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・自動車共済および愛車見舞共済の制度改定についてのお知らせ

●自動車共済について

○自治労共済では各種共済について、おおよそ5年おきに、時代の変化や組合員のニーズに沿うよう制度改定を行っています。自動車共済においては、2000年10月以来7年振りに2008年4月1日発行分より、改定予定となっています。
 その内容について今回と次回のぜんしんで現制度から新制度への移行にあたって補償内容および掛け金についてご案内いたします。今回は、最も一般的な加入となっている制度の比較でご説明いたします。

▼補償内容 現行制度▼(J型) 新制度(経過措置制度)
▼新ランク制・人傷なし・自損・搭傷付帯
対人賠償 無制限 無制限
対物賠償 2,000万円 無制限
対物免責 なし なし
自損事故傷害特約 1,600万円 1,600万円
(※家族)搭乗者傷害特約▼  500万円▼    ※ 家族に限定 1,000万円▼ 搭乗者全員に適用
無共済等自動車傷害特約     2億円   2億円
他者運転特約・契約車両が
組合員本人の所有の場合
(運転者の範囲の拡大)
共済契約者および配偶者に適用 共済契約者、配偶者および
同居する父母・子に適用
掛  金    46,000円    46,800円
○補償内容については、上記のとおり対物無制限、搭乗者傷害1,000万とこの点だけでも充実しています。掛け金については上げ幅が極力抑制されています。
○上記の補償内容に加えて自治労共済の独自の制度としての刑事訴訟弁護費用を現行の100万円から200万円に拡大し、500万円の失職見舞金(仮称)が新設されます。

●愛車見舞金共済について
○事故の対象が車対車プラス単独事故・当て逃げ・火災・爆発とワイドとなります。

共済からのお知らせ

自治自治労共済って何?

・3.25能登半島地震により住宅に損害を受けた共済加入の皆様へ

被災された皆様及びご家族皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。
 さて、自治労共済で「火災共済」・「自然災害共済」に加入の方で被災された方は、必ず組合までご連絡いただきますようお願いします。
 また、「火災共済」・「自然災害共済」に未加入の方でも、総合共済基本型から見舞金の支給対象となりますので、住居する家屋の損壊で被害総額20万円以上ある場合については、損壊部分の写真及び見積書と、り災証明(写し)を組合まで提出をお願いいたします。また、一部損壊でり災証明が取得できない場合は、ご連絡をお願いします。後日、審査の上見舞金の支給を決定いたします。
 なお、別居する実家が被災した場合については見舞金の支給対象とはなりません。

共済関連
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